★　現在、平成１８年度点数改正に関するする項目をUP中ですが、中には速報をもとに記載している内容もあり、その後変更されたり、また誤植があったりする可能性もありますのでご留意下さい。

■　Ａ０００　歯科初診料

■　Ｂ０００　歯科口腔衛生指導料

(1)　齲触又は１６歳未満で歯肉炎に罹患している患者又はその家族に対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(2)　歯科口腔衛生指導料は、１口腔につき月１回に限り算定できる。

(3)　「注１」に規定する文書とは、病名、病状、一連の指導計画、指導内容の要点、保険医療機関名、当該指導を行った主治の歯科医師の氏名等を記載したもの（「注３」又は「注４」の加算を算定した場合においては、各加算で行った指導の内容及びその他療養上必要な事項等を含めて記載したもの）をいう。患者に交付した文書の写しを診療録に添付する。

(4)　同一の患者に対し同一月に歯科口腔衛生指導を算定すべき指導を２回以上行った場合においては、第１回目の指導を行ったときに算定する。なお、２回目以降の指導において文書による情報提供を行った場合は、患者に提供した文書の写しを診療録に添付すること。

(5)　再診が電話等により行われた場合によっては、歯科口腔衛生指導料は算定できない。

(6)　区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料、区分番号Ｂ００１に掲げる歯周疾患指導管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者に対して歯科口腔衛生指導を併せて行った場合は、診療録に歯科口腔衛生指導として行った指導等を記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に併せて歯科口腔衛生指導を実施した旨を記載すること。

(7)　齲触多発傾向者とは、継続的な指導管理が必要なものであって、齲触多発傾向者の判定基準の左欄の年齢に応じて右欄の歯冠修復終了歯を有するものをいう。
（齲触多発傾向者の判定基準）
０〜２才　乳歯２歯以上
３〜４才　乳歯５歯以上
５〜７才　乳歯８歯以上　及び　永久歯３歯以上
８〜１０才　永久歯６歯以上
１１〜１２才　永久歯８歯以上

(8)　齲触多発傾向者の判定基準において(7)にかかわらず次に掲げる場合はそれぞれに規定するところにより取り扱うものとする。

(9)　「注３」のフッ化物局所応用による指導管理に係る加算は、次に掲げる取扱いとする。
イ　歯冠修復終了後主治の歯科医師又は主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が患者及び保護者に対しフッ化物応用に係る管理方針を説明し患者に対し文書により提供を行った上でフッ化物の歯面塗布を行った場合に算定する。
ロ　フッ化物局所応用による指導管理に用いる局所応用フッ化物とは２％フッ化ナトリウム、酸性フッ化リン酸溶液をいう。
ハ　フッ化物歯面塗布とは、綿球による歯面塗布法、トレー法及びイオン導入法等の通法に従い、主治の歯科医師又は歯科衛生士が３〜４か月ごとに局所応用を行うことをいう。
ニ　薬剤料は当該加算の所定点数に含まれ、別に算定できない。

(10)　「注４」のフッ化物洗口指導による指導管理に係る加算は、次に掲げる取扱いとする。
イ　主治の歯科医師又は主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が患者及び保護者に対しフッ化物洗口にかかる指導を行い文書により情報提供を行った場合に算定する。
ロ　「注４」のフッ化物洗口指導に用いる薬液とは、洗口用の0.05%フッ化ナトリウム溶液をいう。
ハ　フッ化物洗口指導に係る指導にあたっては、歯科医師が行った場合は次の（イ)から（ハ）の内容を含め患者に対し説明を行い、指導内容等を文書により提供した場合に限り算定する。
（イ）　洗口の方法（薬液の量やうがいの方法）及び頻度
（ロ）　洗口に関する注意事項
（ハ）　薬液の取扱い及びその保管方法
ニ　歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が指導を行った場合は、歯科医師は診療録に指示内容の要点を記載し、歯科衛生士は業務記録簿にハに規定する（イ)から（ハ）の内容を含め患者に対し説明を行い、指導内容等を文書により提供した場合に算定する。

(11)　(9)のフッ化物歯面塗布と(10)のフッ化物洗口によるフッ化物局所応用の指導を行った場合は、いずれかの加算のみを算定する。

■　Ｂ０００−３　歯科疾患総合指導料

(1)　歯科疾患総合指導料は、歯科診療の開始にあたり、患者への病名、症状、治療内容、治療期間、治療計画等の情報提供を踏まえた総合的な治療計画の立案と継続的な指導管理を評価するものであり、算定に当たっては、主治の歯科医師が当該診療報酬の趣旨及び歯科医学管理の下に歯科診療を行う旨を患者又はその家族等（以下「患者」という。）に対して十分に説明を行い、「注１」に規定する患者の同意を得るものとする。

(2)　歯科疾患総合指導料を算定する場合は、治療開始にあたり、患者の同意を得た上で、治療計画の立案に際し必要に応じ検査、画像診断を実施し、治療計画、指導等を患者に効果的に説明するとともに、必要に応じ保健福祉サービスに関する情報を患者に積極的に提供する。

(3)　歯科疾患総合指導料を算定できる医療機関は、区分番号Ｍ０００−２に掲げる補綴物維持管理料の「注１」に規定する届出を行った保険医療機関であること等「基本診療料の施設基準（平成１８年厚生労働省告示　号）」の第　　の　　に定める基準を満たしているものであること。

(4)　歯科疾患総合指導料は、同一の治療期間中において患者１人に対して２以上の保険医療機関で算定することはできない。なお、保険医療機関は、歯科疾患総合指導料を算定した場合であって、当該患者に係る被保険者証の療養給付欄への所定の事項の記載可能な場合は、当該記録欄に歯科疾患総合指導料を算定した旨の記載を行うものとする。また、歯科疾患総合指導料は、同一期間中においては患者１人に対して２以上の保険医療機関は算定できないことを留意し、被保険者証で確認できない場合には、患者等に対し照会等を行うことにより、他の医療機関において歯科疾患総合指導料を算定していないことを確認し、確認先の名称、確認年月日、確認結果を診療録に記載するものとする。

(5)　歯科疾患総合指導料１を算定した場合は、歯科疾患総合指導料２の算定はできない。また、歯科疾患総合指導料２を算定した場合は歯科疾患総合指導料１は算定できない。

(6)　歯科疾患総合指導料を算定した日に急性炎症等で、口腔内写真等の治療計画の立案に必要な検査等が行えず、総合的な指導管理が行えない場合にあっては、初回又は２回目の再診日までに必要な検査等を行い、治療計画を立て、当該総合指導と併せて患者に対して文書を提供し説明を行った場合に限り算定する。

(7)　歯科疾患総合指導料を算定している患者が、別の保険医療機関において休日等に救急的に治療を受けた場合には、救急的治療を行った保険医療機関は歯科疾患総合指導料の算定はできない。

(8)　「注１」の説明に用いる「口腔内写真等」とは口腔内写真、スタディモデル等の患者本人の算定時における口腔の状態、病状等を表したものをいう。説明に口腔内写真又はスタディモデルを用いた場合の口腔内写真又はスタディモデルの取扱いについては、区分番号Ｄ００３−２に掲げる口腔内写真検査、区分番号Ｄ００３に掲げるスタディモデルに準じて行い、検査結果を診療録に記載する。なお、説明に用いた口腔内写真及びスタディモデルの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(9)　歯科疾患総合指導料を算定した場合にあっては、治療計画期間及び治療計画に基づく一連の治療が終了した日から起算して３か月以内は再診として取扱い、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の算定をせず、区分番号Ａ００２に掲げる再診料を算定する。ただし、外傷等により当初の治療計画の傷病とは異なる新たな疾患が生じた場合についてはこの限りではなく、区分番号Ａ０００に掲げる初診料と同様の取扱いとして差し支えない。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に前回治療終了月日及び当該疾患の状態を記載する。

＃　診療が中断や中止になったときの判断や取扱いはどうなるのか？

(10)　歯科疾患総合指導料を算定した患者であって、治療計画に基づく一連の治療が終了した日から起算して３か月を超えた場合に、当該患者に再度の歯科疾患総合指導料を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者の前回治療終了年月日を記載する。ただし、前回治療終了年月日から１年以上経過した場合にはこの限りではない。

(11)　歯科疾患総合指導料を算定できる保険医療機関は、「特掲診療料の施設基準（平成１８年厚生労働省告示第　　号）」の第　に　に定める基準を満たしているものであること。
イ　歯科疾患総合指導料１は、常勤の歯科医師が１名以上及び歯科衛生士が１名以上配置されており、区分番号Ｍ０００−２に掲げる補綴物維持管理料の注１に規定する届出が行われており、別の保険医療機関との連携が確保されている歯科医療機関において算定する。
ロ　歯科疾患総合指導料２は、常勤の歯科医師が１名以上配置されており、区分番号Ｍ０００−２に掲げる補綴物維持管理料の注１に規定する届出が行われており、別の保険医療機関との連携が確保されている歯科医療機関において算定する。

(12)　「注１」に規定する文書とは、別紙様式１又はこれに準ずる様式に、主訴、病名、病状、一連の指導計画、説明に用いた資料の種類、指導内容、保険医療機関名、当該指導を行った主治の歯科医師の氏名等を記載したものをいう。なお、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が機械的歯面清掃を行った場合には、当該患者に行った指導内容及び当該指導を行った歯科衛生士の署名を患者に交付する文書に明記し、主治の歯科医師に報告する。

(13)　患者への文書の提供に当たっては、治療計画、指導内容等を患者が理解したことを確認した上で文書を受領した年月日及び自署による署名を得るものとする。なお、患者に交付した文書の写しを診療録に添付する。

(14)　歯科疾患総合指導料を算定する場合は、診療録に、一連の指導計画、指導内容、患者説明用に実際に使用した資料の種類及び内容等を記載すること。

(15)　同一の患者に対し同一月に歯科疾患総合指導料を算定すべき指導を２回以上行った場合においては、第１回目の指導を行ったときに算定する。なお、２回目以降の指導において文書による情報提供を行った場合は、患者に提供した文書の写しを診療録に添付すること。

(16)　「注４」の機械的歯面清掃とは、歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯面における機械的な回転器具や研磨ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、一口腔単位で行った場合に限り算定できる、機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定する。なお、歯科疾患総合指導が歯周疾患以外の患者に対して行われた場合は、当該加算は算定できない。

(17)　区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者、区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者には当該加算は所定点数に含まれ別に算定できない。

(18)　「注４」、区分番号Ｂ００４−８に掲げる歯科疾患継続指導料の「注３」及び区分番号Ｂ００１に掲げる歯周疾患指導管理料の「注５」で規定する機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定する。

■　Ｂ００１　歯周疾患指導管理料

(1)　歯周疾患指導管理料は、歯周疾患に罹患している患者に対して、プラークコントロール、栄養、日常生活その他の療養上必要な指導を行った場合に算定する。なお、この場合、歯周組織検査や診療方針等に基づき適切に行う必要がある。

(2)　歯周疾患指導管理料は、同一歴月につき１回に限り算定する。

(3)　歯周疾患に関する療養上の指導を適切に行うためには、歯周組織検査等に基づき策定された診療方針が不可欠であることから、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周組織検査が区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日以降に全く実施されていない場合、歯周疾患に罹患している患者に対し明確な診療方針が策定されていない場合、実際に当該疾病の療養上の指導が行われていない場合又は実態的に当該疾病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には、歯周疾患指導管理料は算定できない。

(4)　歯周疾患指導管理料を算定する場合は、歯周疾患にかかる患者の症状、指導内容、評価、診療方針等を診療録に記載する。

(5)　再診が電話等により行われた場合は、歯周疾患指導管理料は算定できない。

(6)　「注１」に規定する文書とは、病名、病状、歯周組織検査等の検査結果、指導内容、保険医療機関名、当該指導を行った主治の歯科医師の氏名等を記載したものをいう。なお、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が機械的歯面清掃を行った場合には、当該患者に行った指導内容の要点及び当該指導を行った歯科衛生士の署名を患者に交付する文書に明記し、主治の歯科医師に報告する。患者に交付した文書の写しを診療録に添付する。

(7)　「注５」の機械的歯面清掃とは、歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯面における機械的な回転器具や研磨ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、一口腔単位で行った場合に限り算定できる。機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定する。

(8)　同一の患者に対し同一月に歯周疾患指導管理料を算定すべき指導を２回以上行った場合においては、第１回目の指導を行ったとき算定する。なお、２回目以降の指導において文書による情報を行った場合は、患者に提供した文書を診療録に添付する。

(9)　区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者、区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者については各所定点数に含まれ当該加算を別に算定することはできない。

(10)　「注５」、区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料の「注５」及び区分番号Ｂ００４−８に掲げる歯科疾患継続指導料の「注３」で規定する機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定する。

■　Ｂ００１−２　歯科衛生実地指導料

(1)　齲触又は歯周疾患に罹患している患者に対して、主治の歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士が、次に掲げる指導を１５分以上実施した場合に算定する。
イ　歯及び歯肉等口腔状況の説明
ロ　プラークチャートを用いたプラークの付着状況の指摘及び患者自身によるブラッシングを観察した上でプラーク除去方法の指導
ハ　家庭において特に注意すべき療養指導

(2)　歯科医師は歯科衛生士に患者の療養上必要な指示を十分に行うとともに、歯科衛生士に行った指示内容等の要点を診療録に記載する。

(3)　「注１」に規定する文書とは、(1)に掲げる全ての事項を含む指導等の内容、プラークの付着状況結果、指導の開始及び終了時刻、保険医療機関名、当該指導に係る指示を行った歯科医師の名前、当該指導を行った歯科衛生士の署名が記載されているものをいう。なお、当該指導が終了した後に主治の歯科医師に報告を行い、患者に交付した文書の写しを歯科衛生士業務記録簿に添付した場合に限り算定する。

(4)　歯科衛生実施指導料を算定した保険医療機関は、毎月７月１日現在で名称、開設者、常勤非常勤ごとの歯科衛生士数等を社会保険事務局長に報告する。

■　Ｂ００２　歯科特定疾患療養管理料

(1)　歯科特定疾患療養管理料は、「特掲診療料の施設基準等」の別表第四歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患に掲げる疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合に月に２回に限り算定する。

(2)　「特掲診療料の施設基準等」の別表第四歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患に掲げる疾患のうち、顎・口腔の先天異常、舌痛症（心因性によるものを含む。）、口腔軟組の疾患（難治性のものに限る。）、口腔乾燥症（放射線治療を原因とするものに限る。）及び睡眠時無呼吸症候群（口腔内装置治療を要するものに限る。）とはそれぞれの疾患をいう。
イ　顎・口腔の先天異常とは後継永久歯がなく、かつ、著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症又は唇顎口蓋裂をいう。
ロ　舌痛症とは、ハンター舌炎、メラー舌炎、メラー舌炎、プランマー・ヴィンソン症候群又はペラグラであって舌の疼痛を伴うもの及び心因性によるものをいう。
ハ　口腔軟組織の疾患（難治性のものに限る。）とは、口腔の帯状疱疹、再生不良性貧血による歯肉出血、原発生血小板減少性紫斑病による歯肉出血、血友病における歯肉出血、口腔のダリェー病、口腔のベーチェット病、口腔の結核、口腔の扁平苔癬又は口腔の白板症をいう。
ニ　口腔乾燥症（放射線治療を原因とするものに限る。）とは、口腔領域以外の悪性新生物等の治療のため行われた放射線治療を原因とするものをいう。
ホ　睡眠時無呼吸症候群（口腔内装置治療を要するものに限る。）とは、口腔内装置治療が有効であると診断され、医科医療機関からの診療情報提供に基づき口腔内装置治療を必要とするものをいう。

(3)　「注１」に規定する文書とは、主病、病名、病状、治療内容、治療計画、指導内容、保険医療機関名、担当保険医氏名等の内容を記載したものをいう。なお、「注２」の共同療養指導計画を主治医と共同で作成し「注１」で規定する文書に記載し、主治の医師の勤務する保険医療機関名及び主治の医師の氏名を記載した場合においては、主治の医師と共同して作成した治療計画書を別途患者に提供することを省略することができる。
　患者に「注１」に基づく文書を提供した場合においては、当該文書の写しを診療録に添付する。

(4)　「注２」の共同療養指導計画加算は、患者の主治医（「注１」に規定する別に厚生労働省が定める疾患に係るものに限る。）と共同で、歯科診療に関する総合的な口腔の療養指導計画を策定し、当該患者にその内容を文書により提供した場合に、患者一人につき１回に限り算定するものであるが、患者の病状に変化が生じ当該計画の見直しが必要となり、改めてその内容を文書により提供した場合に限り、再度算定することができる。
　また、共同療養指導計画加算を算定した場合においては、患者に提供した療養指導計画に係る文書の写しを診療録に添付するとともに、共同療養指導計画の策定にかかわった患者の主治医（「注１」に規定する別に厚生労働省が定める疾患に係るものに限る。）の保険医療機関名及び氏名を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(5)　診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に限り、看護に当たっている家族等を通して療養上の指導を行ったときは、歯科特定疾患療養管理料を算定できる。

(6)　患者の症状、指導内容等を診療録に記載する。

(7)　歯科特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病の口腔領域における症状に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。

(8)　主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。

(9)　再診が電話により行われた場合にあっては、歯科特定疾患療養管理料は算定できない。

■　Ｂ００３　特定薬剤治療管理料　

■　Ｂ００４−６　歯科治療総合医療管理料

(1)　歯科治療総合医療管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であって、別の医科医療機関等の当該主病の担当医から歯科治療を行うにあたり、総合的医療管理が必要であるとして診療情報提供料算定による患者の全身状態等に係る情報提供を受けた患者に対し、必要な医療管理を行った場合に算定する。また当該主病の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の所属保険医療機関名等について診療録に記載すること。

(2)　「注１」で規定する文書とは、主病名、病名、病状、治療内容、説明内容、管理内容、全身状態の把握状況、術中の経過、保険医療機関名、当該管理を行った歯科医師の氏名、医科医療機関名、主病の担当医師名等の内容を記載したものをいう。また、患者に「注１」に基づく文書を提供した場合においては、当該文書の写しを診療録に添付した場合に限り算定する。

(3)　歯科治療総合医療管理料を算定する保険医療機関においては、全身状態の把握、管理等に必要な呼吸心拍監視装置等の機器、機材等が整備されていること。

(4)　歯科治療総合医療管理料は、当該主病の担当医から歯科治療を行うにあたり、全身状態の把握、管理等が必要であるとして紹介を受けた患者に対し、担当医からの情報提供等に基づき、歯科医師が次に掲げる総合的医療管理を一定時間以上行った場合に算定する。
　また、当該医療管理料を算定する場合は、患者の症状、総合的医療管理の詳細等について診療録に記載すること。
イ　治療内容に関する十分な説明及び同意
ロ　治療前、治療中における全身状態の把握、管理（呼吸心拍監視、鎮静等）
ハ　治療後における十分な変調の把握（一定時間の経過観察）
ニ　患者又は家族への状況説明（注意事項な等）

(5)　歯科治療総合医療管理料は、同一歴月につき１回に限り算定できる。

(6)　歯科治療総合医療管理料には、呼吸心拍監視、簡単な鎮静の費用が含まれ、別に算定できない。

(7)　歯科治療総合医療管理料を算定した場合は、当該主病に係る紹介元保険医療機関名について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

■　Ｂ００４−７　新製義歯指導料

(1)　新製義歯指導料は、義歯を新製し患者に対して、義歯の取扱い、義歯の保存法、義歯の清掃その他の義歯の使用に当たって必要な指導を行った場合に算定する。

(2)　新製義歯指導料は、区分番号Ｍ０３５に掲げる新製義歯調整料を算定と同時に１回に限り算定する。

(3)　有床義歯の指導を行った場合は、指導内容等を診療録に記載する。なお、有床義歯の検査及び調整指導については、日本歯科補綴学会の「有床義歯の調整・指導についてのガイドライン」を参考とすること。

(4)　再診が電話で行われた場合は、新製義歯指導料は算定できない。

(5)　「注」に規定する文書とは、欠損の状態、新製義歯の形状、指導内容、保存・清掃の方法、保険医療機関名、当該指導を行った主治の歯科医師の氏名等を記載したものをいう。患者に交付した文書の写しを診療録に添付すること。

■　Ｂ００４−８　歯科疾患継続指導料

(1)　歯科疾患継続指導料は、歯科疾患（齲触、歯周疾患、歯冠修復及び欠損補綴）に係る一連の治療終了後１年間における継続的指導管理を評価したものであり、区分番号Ｄ００２−４に掲げる歯科疾患継続管理診断料の「注１」に規定する継続治療計画に基づき、継続指導を実施した場合に算定する。

(2)　当該継続指導の開始から１年を経過した時点で、区分番号Ｄ００２−４に掲げる歯科疾患継続管理診断料に基づく歯科疾患継続管理診断を行い、当該継続指導の終了又は延長の必要性について判断する。なお、当該継続指導の延長回数は１回に限り、かつ延長期間は１年間に限る。

(3)　「注１」の「文書」とは、病名、病状、指導内容、保険医療機関名、当該指導を行った主治の歯科医師の氏名等を記載したものをいう。なお、主治の歯科医師の指示に基づき歯科衛生士が機械的歯面清掃を行った場合には、当該患者に行った指導内容の要点及び当該指導を行った歯科衛生士の署名を患者に交付する文書に明記し、主治の歯科医師に報告する。患者に交付した文書の写しを診療録に添付する。

(4)　歯科疾患継続指導料を算定する場合は、診療録に、一連の指導計画、指導内容等を記載すること。

(5)　「注３」の機械的歯面清掃とは、歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯面における機械的な回転器具や研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、一口腔単位で行った場合に限り算定できる。機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定する。なお、歯科疾患継続指導料が歯周疾患以外の患者に対して行われた場合は、当該加算は算定できない。

(6)　区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者、区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者については各所定点数に含まれ当該加算を別に算定することはできない。

(7)　「注３」、区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料の「注４」及び区分番号Ｂ００１に掲げる歯周疾患指導料の「注５」で規定する機械的歯面清掃の実施に当たっては、最後に機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定する。

(8)　歯科疾患継続指導料の算定を行った場合、診療報酬明細書の摘要欄に区分番号Ｄ００２−４に掲げる歯科疾患継続管理診断料の算定日を記載するものとする。なお、当該継続指導を延長した場合は、延長の判断に係る区分番号Ｄ００２−４に掲げる歯科疾患継続管理診断料の算定日及び当該継続指導を延長した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載するものとする。

(9)　歯科疾患継続指導料を算定し、歯周疾患の継続的管理を行う場合は、「歯周疾患の診断と治療のガイドライン」（平成８年３月）を参考とすること。

(10)　歯科疾患継続指導と同時に行った区分番号Ｂ００１−２に掲げる歯科衛生実施指導に係る費用については別に算定することができる。

(11)　歯科疾患継続指導料の算定期間中に、区分番号Ｂ００１−２に掲げる歯科衛生実地指導料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（�T）、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周組織検査の１歯周基本検査、区分番号Ｉ００３に掲げる初期齲触小窩裂溝填塞処置、区分番号Ｉ０１１歯周基本治療の１スケーリング、区分番号Ｍ０３６に掲げる有床義歯調整料を併せて行った場合においては、各区分の要件に準じて実施すること。各区分の特掲診療料を算定した場合においては、診療報酬明細書の所定の欄に実施した区分名を記載すること。なお、区分番号Ｉ００１に掲げる歯周基本治療の「１　スケーリング」及び区分番号Ｉ００３に掲げる初期齲触小窩裂溝填塞処置を算定する場合においては、実施年月日、算定対象となった歯の部位を併せて診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。「保医発第0508001号平成18年5月8日で削除」

(12)　歯科疾患継続指導料の初回以外の算定時においては、診療報酬明細書の摘要欄に、前回歯科疾患継続指導料の算定年月日及び歯科疾患継続指導料と行った特掲診療の内容「保医発第0508001号平成18年5月8日で削除」を記載すること。

(13)　歯科疾患継続指導料の算定期間中に、機械的歯面清掃、スケーリング等による継続管理のみでは病状の維持安定が見込めない部位が生じ、歯周疾患処置又は歯周外科手術等が必要となった場合においては、事前にその理由書、検査結果、歯周疾患処置又は歯周外科手術等が必要となった部位の口腔内写真、継続指導の経過等を地方社会保険事務局長に提出し、その判断を求めるものとする。なお、口腔内写真の費用については、区分番号Ｄ００３ー２に掲げる口腔内写真検査に準じて行うものとするが、算定は撮影枚数にかかわらず１枚分の費用のみとする。

■　Ｂ００５　開放型病院共同指導料（１）
　医科点数表区分番号Ｂ００２に掲げるの開放型病院共同指導料（１）の例により算定する。

■　Ｂ００６　開放型病院共同指導料（２）
　医科点数表区分番号Ｂ００２に掲げるの開放型病院共同指導料（２）の例により算定する。

■　Ｂ００７　退院前訪問指導料
　医科点数表区分番号００７に掲げるの退院前訪問指導料の例により算定する。

■　Ｂ００８　薬剤管理指導料
　医科点数表区分番号００８に掲げるの薬剤管理指導料の例により算定する。

■　Ｂ００９　、０１０　診療情報提供料
　医科点数表区分番号００９又は区分番号０１０に掲げるの診療情報提供料の例により算定する。

■　Ｂ０１１−３　薬剤情報提供料
　医科点数表区分番号０１１−３に掲げるの薬剤情報提供料の例により算定する。

■　Ｂ０１２　傷病手当金意見書交付料
　医科点数表区分番号０１２に掲げるの傷病手当金意見書交付料の例により算定する。

第２部　在宅医療

■　Ｃ０００　歯科訪問診療料

■　Ｃ００１　訪問歯科衛生指導料

■　Ｃ００２　救急搬送診療料

■　Ｃ００３　在宅患者訪問薬剤管理指導料

■　Ｃ００４　退院前在宅療養指導管理料

■　Ｃ００５　在宅悪性腫瘍患者指導管理料

■　Ｃ００６　老人訪問口腔指導管理料

第３部　検査

［通則］
１　検査に用いた薬剤料は別に算定できるが、投薬及び注射の手技料は別に算定できない。

２　検査料の項に掲げられていない検査のうち、簡単な検査の検査料は算定できないが、特殊な検査の検査料はその都度当局に内儀し、最も近似する検査として準用が通知された算定方法により算定する。なお、準用した場合には、特に定める場合を除き、準用された項目に係る注についても、同時に準用されるものとする。また、腫瘍マーカーについては、医科点数表区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカーの例により算定する。

３　第３部に規定する検査料以外の検査料の算定は、医科点数表の例により算定する。

４　計画的に欠損補綴を製作するために区分番号Ｄ００６に掲げるチェックバイト検査、区分番号Ｄ００７に掲げるゴシックアーチ描記法又は区分番号Ｄ００８に掲げるパントグラフ描記法を行った場合は、１口腔１回に限りそれぞれ算定できる。ただし、区分番号Ｄ００７に掲げるゴシックアーチ描記法及び区分番号Ｄ００８に掲げるパントグラフ描記法は併せて算定できない。

５　咀嚼機能検査については算定できない

第１節　検査料

■　Ｄ０００　電気的根管長測定検査（変更無し）

■　Ｄ００１　細菌簡易培養検査
　細菌簡易培養検査は、感染根管処置後の根管貼薬処置期間中に行った場合であって診療録に検査結果が記載されている場合に限り、１歯１回につき算定する。なお、微生物学的検査判断料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

■　Ｄ００２　歯周組織検査

(1)　歯周組織検査とは、歯周ポケット測定、歯の動揺度の検査、プラークの付着状況の検査、歯肉の炎症状態の検査等、１口腔単位で実施するものであり、歯周病の診断に必要な検査をいう。なお、２回目以降の歯周組織検査は、歯周基本治療等の効果、治療の成否、治療に対する反応などを把握し、治癒の判断又は治療計画の修正及び歯周外科手術を実施した後に歯周組織の変化の比較検討等を目的として実施するものである。歯周組織検査の実施については、「歯周病の診断と治療のガイドライン」（平成８年３月）を参考とすること。

(2)　歯周組織検査の費用は、当該検査を実施した歯数により算定する。ただし、残根歯は歯数に数えない。

(3)　歯周基本検査は、１点法以上の歯周ポケット測定及び歯の動揺度検査を行った場合に算定する。なお、歯周組織検査の結果は診療録に記載すること。

(4)　歯周精密検査は、６点法による歯周ポケット測定、歯の動揺度及びプラークチャートを用いてプラークの付着状況を検査した場合に算定する。なお、歯周精密検査の結果は診療録に記載すること。

■　Ｄ００２−４　歯科疾患継続管理診断料

(1)　歯科疾患継続管理診断及び当該歯科疾患継続管理診断に基づく区分番号Ｂ００４−８に掲げる歯科疾患継続指導の実施は、区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料の「注１」の規定に基づき算定に係る地方社会保険事務局長への届出を行った保険医療機関において、区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料を算定した患者に限り算定する。

(2)　歯科疾患継続管理診断を実施する場合は、初診日から３月以上経過し、区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料の「注１」の治療計画に基づく齲触、歯髄疾患、歯周疾患、歯の欠損に係る一連の歯科治療が終了した患者に対して、一連の歯科疾患の治療終了から１月以上経過した後に歯科疾患の病状安定後の維持管理としての継続指導の必要性を認め、口腔内の状態の検査、歯周疾患を罹患している患者については歯周組織検査、齲触、歯髄疾患等により歯内療法、歯冠修復及び欠損補綴を行った患者に対しては歯冠修復及び欠損補綴等に係る検査で確認し、一連の検査結果の結果、病状安定に係る診断内容を診療録に記載した場合に算定する。なお区分番号Ｄ００２に掲げる歯周組織検査を除き、検査の費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(3)　歯周疾患の治療を行った患者に対して歯科疾患継続管理診断料を算定する場合は、「歯周疾患の診断と治療のガイドライン」（平成８年３月）を参考とすること。

(4)　「注１」に規定する当該患者の同意に基づく継続治療計画には、患者の歯周組織の状態、維持管理として実施する指導管理、歯周組織検査、機械的歯面清掃の必要性の有無、歯周基本治療の概要及び回数等を含むものをいう。

(5)　「注１」の口腔内の状態の検査とは、１口腔単位で実施するプラークチャートを用いたプラークの付着状況の検査、歯肉の炎症状態の検査等の歯周疾患の診断に必要な検査、歯冠修復及び欠損補綴の適合、構造状態等の歯冠修復及び欠損補綴の診断に必要な検査をいう。

(6)　削除

(7)　歯科疾患継続管理診断を実施し、維持管理としての継続的指導が必要と判断された患者に対しては、「注１」に規定する当該患者の同意に基づく継続治療計画を策定するとともに、病名、検査結果、口腔内の状態、歯冠修復及び欠損補綴の状態、一連の指導計画、保険医療機関名、当該継続治療計画に係る内容、当該診断を行った主治の歯科医師の氏名等について「注１」に規定する文書により、患者に対して情報提供を行った場合に限り算定する。なお、患者に交付した文書の写しを診療録に添付する。

(8)　歯科疾患継続管理診断を実施し、維持管理としての継続的指導が不要と判断される患者については、当該患者の口腔内の状態、歯冠修復及び欠損補綴の状態、歯周組織検査等の検査結果及び継続管理が不要と判断した根拠を診療録に記載するとともに、患者に対しては、口腔内の状態、歯冠修復及び欠損補綴の状態、歯周組織検査等の検査結果及び継続管理が不要と判断した根拠、歯科疾患の再発予防に係る家庭等での留意事項、当該診断を行った主治の歯科医師の氏名等について「注１」に規定する文書により情報提供を行った場合に限り算定する。なお、患者に交付した文書の写しを診療録に添付する。

(9)　「注１」に規定する文書の患者への提供に当たっては、別紙様式２又はこれに準ずる様式により、治療計画、指導内容等を患者が理解したことを確認した上で文書を受領した年月日及び氏名を患者の自署による署名を得た場合に限り算定する。

(10)　歯科疾患継続管理診断料を算定する場合は、診療録に、検査結果、口腔内の状態、歯冠修復及び欠損補綴の状態、一連の指導計画、当該継続治療計画に係る内容、指導内容等を記載すること。

(11)　区分番号Ｂ０００に掲げる歯科口腔衛生指導料の「注３」又は「注４」の加算を算定し齲触多発傾向者に対する継続管理が行われている患者については、当該診断料は算定できない。

(12)　算定に当たっては、診療録及び「保医発第0508001号平成18年5月8日で削除」診療報酬明細書の摘要欄に区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料を算定した年月日「保医発第0508001号平成18年5月8日で削除」、区分番号Ｂ０００−３に掲げる歯科疾患総合指導料の「注１」に規定する治療計画に基づく一連の治療が終了した年月日を記載すること。

■　Ｄ００３　スタディモデル（１組につき）

(1)　スタディモデルとは、患者の口腔内状況を診査するために用いた場合に算定し、個人トレー等歯科技工物の作製作に用いた場合には算定できない。なお、作製作されたスタディモデルには、患者氏名、作製作年月日等必要事項を明記する。

(2)　歯列及び咬合状態、歯肉縁上の歯冠・歯根の状態、歯の植立方向、欠損部の状態、顎堤、口蓋、小帯等の軟組織の形態等、スタディモデルを用いた詳細な検査結果を診療録に記載する。なお、スタディモデルの製作にあたっては、「スタディモデルの取扱いについて（昭和３９年１０月３０日保険発第１１６号）」を参考とすること。

(3)　作成製したスタディモデルについては、一連の治療が終了した日の属する月の翌月の初日から起算して３年を保存期間とする。ただし、作成製したスタディモデルの正面観、左右側面観、上下歯列の咬合面冠観等を患者氏名、作成製年月日が判別できる状態でそれぞれ写真撮影し、当該写真を診療録に添付した場合にあっては、スタディモデルの算定を行った日にの属する月の翌月の初日から起算して３月を保存期間とする。なお、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(4)　患者が持参したスタディモデルを用いて診断した場合は、算定できない。

■　Ｄ００３−２　口腔内写真

(1)　「口腔内写真検査（１枚につき）」は、「注」に規定する歯周疾患の状態を示す方法として、歯周組織の状態をカラー写真での撮影又はこれに準ずる方法で行う。なお、口腔内写真の撮影については、「歯周病の診断と治療のガイドライン」（平成８年３月）の「口腔内カラー写真」を参考とすること。

(2)　作成した口腔内カラー写真には、患者の氏名及び作成した年月日を明記する。

(3)　フィルム代等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(4)　作成したカラー写真を、診療録に添付した場合に限り算定できる。

■　Ｄ００４　平行測定（１装置につき）
　平行測定検査は、ブリッジの支台歯形成に当たり、実施した場合にそれぞれ１装置について１回に限り、次の区分に従い所定点数を算定する。なお、測定方法及び検査結果を診療録に記載しなかった場合には算定できない。
イ　支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が５歯以下の場合
平行測定器を用いて支台歯間の平行関係の測定を行い検査方法、検査結果等を診療録に記載した場合に限り「１　支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が５歯以下の場合」の所定点数を算定する。
ロ　支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が６歯以上の場合
支台歯間の平行関係につき、模型を製作しサーベイヤー等で測定し診療録に計測方法、計測結果等を記載した場合に限り「２　支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が６歯以上の場合」の所定点数を算定する。なお、模型製作に要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
　製作した模型については、欠損補綴が終了した日の属する月の翌月の初日から起算して３年を保存期間とする。ただし、作成した模型をサーベイヤー等での測定結果、患者氏名及び作成年月日が判別できる状態で写真撮影し、当該写真を診療録に添付した場合にあっては、算定を行った日の属する月の翌月の初日から起算して３月を保存期間とする。なお、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

■　Ｄ００５　下顎運動路描記法

(1)　下顎運動路描記法（ＭＭＧ）は、多数歯欠損の有床義歯作製時の下顎位の決定を行うためにマンディブラキネジオグラフを用いて行った場合に算定する。

(2)　測定結果を、転写する等の手段により診療録に記載した場合に限り算定できる。

■　Ｄ００６　チェックバイト検査

(1)　チェックバイト検査（ＣｈＢ）は、多数歯欠損等であって下顎の偏心運動時の歯による下顎の誘導の状態が不明確な患者に対し、顔弓（フェイスボウ）を使用して顎関節に対する上顎の位置的関係を記録し、ワックス等の記録材を用いて咬頭嵌合位若しくは中心位の他に下顎の前方位及び側方位での上下顎関係を採得した上で、上下顎模型を付着した半調節性咬合器を使用して顆路傾斜度を測定した場合に算定する。

(2)　測定結果を、診療録に記載した場合に限り算定できる。

■　Ｄ００７　ゴシックアーチ描記法

■　Ｄ００８　パントグラフ描記法

第４部　画像診断
［通則］
１

２

３　歯科用エックス線フィルムを使用せずデジタル映像化処理を伴うエックス線撮影を行った場合及びオルソパントモ型フィルムを使用せずデジタル映像化処理を伴うパノラマ断層撮影を行った場合は、診断料及び撮影料に「通則４」に規定する加算を合算し、画像診断の費用を算定する。なお、フィルムにプリントアウトした場合のフィルムの費用はデジタル映像化処理の費用に含まれ別に算定できない。

４　エックス線フィルムを使用せずデジタル映像化処理を伴うエックス線撮影を行った場合においての撮影料の算定については、「通則３」に準じて取り扱うものとする。

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１４

■　Ｅ０００　写真診断

■　Ｅ１００　歯牙、歯周組織、顎骨、口腔軟組織

■　Ｅ１０１　造影剤注入手技

■　Ｅ２００　基本的エックス線診断料

■　Ｅ３００　フィルム

第５部　投薬

　医科点数表第２章第５部投薬（区分番号Ｆ４００に掲げる処方せん料を除く。）の例により算定する。

第５節　処方せん料

■　Ｆ４００　処方せん料

(1)　同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方せんにより投薬する事は、原則として認められない。
　万一緊急やむを得ない事態が生じこのような方法による投薬を行った場合は、当該診療報酬明細書の「摘要欄」に、その日付及び理由を記載する。なお、注射器、注射針又はその両者のみを処方せんにより投与することは認められない。

(2)　(1)にいう「緊急やむを得ない事態」とは、常時院外処方せんによる投薬を行っている患者に対して、患者の症状等から緊急に投薬の必要性を認めて臨時的に院内投薬を行った場合又は常時院内投薬を行っている患者に対して当該保険医療機関で常用していない薬剤を緊急かつ臨時的に院外処方せんにより投薬した場合をいう。

(3)　同一患者に対し処方せんを交付した同日に抜歯直後等の必要から頓服薬を投与する場合、当該処方料は処方せん料に含まれる。

(4)　その他については、医科点数表区分番号Ｆ４００に掲げる処方せん料（(7)、(8)を除く。）の例により算定する。

第６部　注射

第７部　リハビリテーション

■　続　く